3155件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東かがわ市議会 2023-03-02 令和5年総務常任委員会 本文 開催日:2023年03月02日

16: ◯渡邉委員 一応50万円余で複数種類採択されるということなんですけど、いろいろ採択する中で、進めていく中で、職員もかなりそれに力を注ぐし業務も増えると思うんですけど、その点、職員人数体制とか、どこをもうちょっときちっとした組織をつくるのか、その点お伺いします。

東かがわ市議会 2022-12-21 令和4年第6回定例会(第3日目) 本文 開催日:2022年12月21日

現在、県及び市町や県森林組合連合会などの関係機関とで構成された香川森林整備担い手対策協議会という組織がございます。その協議会において、森林整備を担う人材の育成確保森林整備促進などが検討されているところであります。それらの動向を見守るとともに、引き続き関係機関と連携しながら、森林整備が着実に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。  

善通寺市議会 2022-12-13 12月13日-02号

環境の変化に適応する組織改革についてお尋ねいたします。   ここ数年、行政業務を取り巻く環境は劇的に変化しており、現行組織編成による運用で適切に対応できているのかという疑問を感じております。特に、行政組織問題点の一つと感じております現行縦割り組織では、広範かつ複雑な、そして、時代のニーズにより新しく生じる業務に適切に対応することが可能かどうか。

善通寺市議会 2022-12-06 12月06日-01号

また、生産から販売までの組織体制を整えた上で切り替えていく必要があるとの答弁がありました。   さらに、委員からは、旧学校給食センター活用について、以前ダイシモチの加工場として検討されているとのことだったが、その進捗状況を尋ねたところ、令和3年度からサウンディング調査を行っており、現在4社とやり取りをしている。

東かがわ市議会 2022-09-20 令和4年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:2022年09月20日

まず、1点目の職員数確保配置についてでありますが、税務課のみならず市役所という組織全体を俯瞰した上で、各課の業務量と限られた人的資源を踏まえ、効果的に市民サービスを提供していける組織体制を常に意識しており、職員年齢構成や採用と退職による組織的なバランス、勤務評価等に基づく職務の適正、会計年度任用職員制度活用などを総合的に勘案し、適正な人事配置に努めているところでございます。  

観音寺市議会 2022-09-09 09月09日-03号

コロナ対策についてでありますが、この後、経済部長さんには現場の声が多く届いていると思われますので、部長さんから見る今の経済状況についての御所見をお伺いしたいと思いますが、これまでのコロナ対策では、ワクチン接種、そして人流抑制経済活動自粛要請を強力に行い、感染防止に対応してきましたが、現在の感染拡大においては、人流抑制自粛を促すことも少なく、個人もしくは組織、団体開催の判断を委ねる方向へシフト

東かがわ市議会 2022-09-01 令和4年第5回定例会(第1日目) 本文 開催日:2022年09月01日

地方教育行政組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、客観性確保するため、学識経験者の知見を活用しながら点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会へ提出することとしております。  

東かがわ市議会 2022-06-22 令和4年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2022年06月22日

さらに、ファミリー層へ向けた体験型観光としての新商品を造成したり、一定数のファンが集まるイベントとして成長してきたナイトZOOにさらなる誘客を図ったりと、市観光基本計画の戦略に沿った取り組みを本年4月に法人化され、組織体制が強化された市観光協会とともに実施していきたいと考えております。  

善通寺市議会 2022-06-21 06月21日-02号

また、この5年間の検討期間における検討の目的、具体的に検討する事項、検討に当たってどのような組織を構成しているのか。今までオール善通寺検討必要性を述べられておりますけども、5年間の全体の検討スケジュール及び既に昨年度──令和3年度はもう終了しておるんですけども、令和3年度に行った検討内容とその成果についてお聞かせください。

観音寺市議会 2022-06-14 06月14日-03号

ある辞典によりますと、改革とは、社会の変動や危機に対応し、あるいは適合するように社会的、経済的、政治的諸制度や諸組織諸政策などを部分的に改善することを言う。したがって、社会の基本的な仕組みの全面的変革である革命とは区別される。改革は、既存体制許容範囲内で改善や改良を重ね、場合によっては変革主体の要求の一部を充足することになるが、他方、体制全面的変革や崩壊を防止するという意味を持っていると。